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| 学力向上へ検証委発足／沖縄「学テ」最下位 |
全国学力テスト最下位の結果を受け、県教育庁は三十日、テスト結果を分析し、新たな学力向上対策を打ち出すための「県検証改善委員会」を発足させた。大学教授や小中高校長、教諭、沖教組委員長、ＰＴＡ関係者ら十五人で構成。県教育庁で第一回会議が開かれ、委員長に島袋恒男琉球大学教授が選ばれた。残り四回の会合で課題や効果的な取り組みについて検討し、来年三月までに「学校改善支援プラン」をまとめる。
非公開で行われた会議では、県教育庁の担当者が全国学力テストの結果やこれまでの学力向上対策などを説明。委員からは学力不振の要因として所得格差や授業の在り方などの問題が指摘された。
島袋委員長によると、（１）「覚える」より「分かる」学習の在り方を学校、家庭、地域でどうつくっていくか（２）自分で考え、動く子を育てていくため、実効性のあるプランをどう提言するか―など議論の方向性を確認したという。
委員からは「学び、育ちの面で受け身の子が多く、積極的、意欲的な姿勢が弱い」「知識伝達型の授業が活用の弱さにつながっていないか」「学力向上対策の計画、実施、評価、見直しのサイクルがしっかり確認されていない」などの意見が出たという。
委員会は文部科学省の委託研究事業で、全国学力テストの結果を分析し、取り組みの改善策をまとめるため、各都道府県に設置される。
委員は次の各氏。
島袋恒男琉大教授（委員長）、藤原幸男同教授、加藤彰彦沖縄大教授、三村和則沖縄国際大教授、大城進県立総合教育センター教科研修課長、稲垣純一ＫＢＣ学園・国際ビジネス専門学校長、友知政吉浦添市子ども会育成連絡協議会指導員長、与儀真幸県高校ＰＴＡ連合会事務局長、與儀幸英北中城高校長、新垣幸枝島袋小学校長、大城徹伊良波中学校長、宮里晋真和志小学校教諭、金武幸代石川中学校教諭、大浜敏夫沖教組委員長、伊波勝雄元嘉手納町教育長（副委員長）。
２００７年１２月１日（土） 朝刊 ２７面
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